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１．庶民大増税に反対
２０００年７月発表の政府税調「中期答申」は、国民の「参加と選択」を言いながら、ボウ大な
ムダや大企業優遇税制にはメスを入れず、消費税の大増税や所得税の課税最低限の引き
下げなど庶民に大増税を押しつけようとしています。答申は全体にわたって「広く公平に」と
いう言葉を多用し「応能負担の原則」を頭から否定しており、時代に逆行する内容です。
（署名用紙は全商連ホームページからダウンロードできます）
１．生活費に課税すべきでない。
２．大衆的な消費課税は廃止すべきである。
３．税金は能力に応じて公平に負担すべきである。
４．主権在民の憲法にもとづく申告納税制度は擁護・発展させられるべきである。
５．納税者が税金の使途について発言し、監視し、是正する権利を保障すべきである。
２．自主記帳・自主計算・自主申告
「自主記帳」「自主計算」 「所得」とは「収入（売上）」から「収入を得る
の必要な「わけ」 ために要した費用（必要経費）」を差し引いた「残り」
のことです。ですから、何をどれだけ経費にできるか
は、商売をしている本人がもっとも正当な判断者で
す。行き過ぎた調査は、商売のやり方に対する干渉
ともなり、許されるものではないのです。
民商の自主申告活動 民商ではこうした原則を生かすために、自主記帳
自主計算を積み重ね、自主申告をつらぬくために
励まし合いながらがんばっています。
１．自主申告は納税者の基本的な権利である。
２．税務署員の身分証明書を出させて身分、氏名を確かめる。
３．どんな用件で何の調査にきたのか理由を確かめる。
４．突然の調査で都合の悪いときはハッキリ言って日を改めさせる。
５．店や工場に承諾なしに入ることは違法ですから、断りましょう。
６．調査はその目的の範囲内に限定させましょう。
７．検査とは納税者が任意で提示する書類を調べること。勝手に
引き出しをあけるなどは違法であり、その場でやめさせること。
８．調査は信頼できる人に立ち会ってもらってすすめましょう。
９．承諾なしの取引先や銀行の調査はやめさせること。
10．ハンコは命。その場で押さず、よく考えてからにすること。
明石民商の最初の集団申告
１９６８年３月１４日は小雪の舞う寒い日になりました。「税金は納税者の申告で確定す
る」原則（国税通則法１６条）にもとづいて、堂々と申告し、受付させようと学習し話し合い
をしてきた参加者５５人は明石デパート５階に集まり、「まるで赤穂浪士の討ち入りみた
い」と武者（？）ぶるい。税務署は集団での提出は認めないと柵をし、ピケを張りました。
「法律どおり自主申告を認めよ」と要求し、スッタモンダのあげく申告を受付させました。
それ以後、３月１３日は重税反対の全国統一行動として大きく取り組まれています。
３．みんなで税金学習、助け合って自主申告
◎最近でも、消費税の簡易課税の業種区分の問題の学習会や、税務調査の対策の学習と
交流の集いを開催しました。また、複式簿記教室（６〜８回）を年１コース以上開催し
ています。
◎班（地域ごと）に集まったりして、所得の計算や税金申告のための勉強会や申告書作成会を
開催しています。
◎集計や所得計算に便利な自主計算書を作成しています。
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